売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	231	1,381	3,145	7,845
税引前当期純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(百万円)	△109	△86	△53	184

(注)当社は、平成25年12月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額は、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

2014/08/29 14:07

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

賃貸事業・・・・・・・・オフィスビル・マンションの賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2014/08/29 14:07

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載しておりません。

2014/08/29 14:07

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/08/29 14:07

#5 業績等の概要

当社が属する不動産業界においては、株高に伴う消費マインドの改善や所得環境の改善を背景に回復傾向を示してきましたが、足下では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が見られており、先行指標である新設住宅着工戸数は季節調整済年率換算値で100万戸を下回る水準で推移しています。一方で、首都圏マンションの初月契約率は景気の好不況の分かれ目となる70%を超えて推移する等、購入需要は引き続き旺盛な状況です。
このような状況の中、当社は、不動産販売事業として新規物件の取得や保有物件の売却を進めると共に不動産企画業務や販売代理業務といった不動産業務受託事業を推進してまいりました。この結果、当事業年度における売上高は7,845百万円(前年同期比37.1%増)、営業利益408百万円(同60.7%増)、経常利益184百万円(同97.8%増)、当期純利益182百万円(同104.9%増)となりました。
当事業年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/08/29 14:07

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して2,121百万円増加(前年同期比37.1%増)し、7,845百万円となりました。
不動産販売事業の売上高は、7,354百万円(同46.4%増)となりました。同事業においては、自社販売物件としてレジデンシア新横浜(横浜市港北区)やレゾン・フォルテ(埼玉県川口市)の販売を実施しました。また、桜丘町プロジェクトや上祖師谷プロジェクト等、12棟の収益ビルをバリューアップした上で売却しております。さらに、下落合プロジェクト等の販売代理を前提とした土地売却を実施しました。

2014/08/29 14:07

#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成25年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成26年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/08/29 14:07