当社が属する不動産業界においては、首都圏マンションの初月契約率が、9月、10月で好不況の分かれ目となる70%を2カ月連続で割り込んだものの、11月には82.1%と70%を上回る水準となる等、一進一退の動きとなっています。なお、首都圏マンションの11月の戸当たり販売価格は、高級物件の新規発売の影響等により、平成3年以来となる6,000万円台まで上昇しており、こうした時期における初月契約率の回復は、高価格帯物件の需要が相対的に高まっていることを示唆していると考えられます。また、先行指標となる首都圏マンションの着工戸数は、平成27年4～11月で前年比+8.9%となっており、緩やかな増加を示しています。
このような状況の中、当社は、不動産販売事業として新規物件の取得や保有物件の売却を中心に事業を推進してまいりました。この結果、売上高は5,473百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益395百万円(同16.7%増)、経常利益231百万円(同86.4%増)、四半期純利益248百万円(同103.3%増)となりました。
当第2四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
2016/01/14 15:20
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