- 3236
- 2026/09/10
- 時価
- 98億円
- PER 予
- 5.71倍
- 2010年以降
- 赤字-155.43倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 赤字-32.81倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.58%
- ROE 予
- 11.82%
- ROA 予
- 3.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2016/08/31 14:31
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日) 当事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日) 特別利益のその他 - 0
(1)ストック・オプションの内容 - #2 減損損失に関する注記
- 当社は、賃貸を目的とした保有物件ごとをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。2016/08/31 14:31
当社は、当事業年度において、上記賃貸用不動産を譲渡する方針を決議いたしましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(270百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、東京都中央区の賃貸用不動産について、土地199百万円、建物21百万円、東京都江東区の賃貸用不動産について、土地30百万円、建物18百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その時価として東京都中央区の賃貸用不動産については売却予定価額により、東京都江東区の賃貸用不動産については不動産鑑定評価額により評価しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (特別損益・税引前当期純利益、当期純利益)2016/08/31 14:31
特別利益は、18百万円となりました。主な要因は固定資産を売却したことによるものであります。特別損失は、270百万円となりました。主な要因は、当社が保有する固定資産に減損の兆候があると判断し、評価の見直しを行った結果、減損損失を計上したことによるものであります。税引前当期純利益は、前事業年度と比較して88百万円増加し、307百万円(前年同期比40.4%増)となりました。また、当期純利益は、前事業年度と比較して89百万円増加し、305百万円(同41.8%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析 - #4 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2016/08/31 14:31
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成27年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成28年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は18百万円(特別利益に計上)、減損損失は270百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。