固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

減価償却費の調整額 3百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3百万円は、管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

グメント利益の調整額 △784百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 1,358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額 4百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 8百万円は、管理部門の設備投資額であります。2016/08/31 14:31

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
定額法
建物以外
イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/31 14:31

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当事業年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
土地	-百万円	17百万円
建物	-	0
車両運搬具	-	0
計	-	18

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、632百万円(前年同期は91百万円の流出)となりました。主な要因は、定期預金の預入により153百万円の支出が発生したものの、固定資産の売却により816百万円の資金を獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して2,491百万円増加し、9,901百万円(前年同期比33.6%増)となりました。これは、保有物件の売却を実施する一方で新規物件の取得を進めたことから販売用不動産と仕掛販売用不動産が前事業年度末と比較して979百万円増加したことに加えて、売上高の増加や第三者割当増資の実施により現金及び預金が703百万円増加したことや、分譲開発プロジェクトの建築費等の支払により前渡金が560百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産については、前事業年度末と比較して1,025百万円減少し、2,323百万円(同30.6%減)となりました。これは、固定資産の一部を売却したことにより土地と建物が798百万円減少したことに加えて、減損損失270百万円を計上したことよるものです。

2016/08/31 14:31

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成27年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成28年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は18百万円(特別利益に計上)、減損損失は270百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、平成28年7月5日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、平成28年8月31日に譲渡いたしました。

2016/08/31 14:31