建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/29 13:07

#2 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)	当事業年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
土地及び建物	5百万円	113百万円
計	5	113

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#3 売上原価明細書（連結）

	前事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)		当事業年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
Ⅱ 建築費	1,361	30.5	1,470	34.0
Ⅲ 建物取得費	980	22.0	652	15.0
Ⅳ その他の経費	449	10.1	303	7.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

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#4 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した不動産の瑕疵担保責任履行に備えるため、将来の補修費等見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による当事業年度末自己都合要支給額)を計上しております。
(4) 修繕引当金
建物及び付帯設備の修繕に備えるため、その見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2018/08/29 13:07

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年5月31日)	当事業年度(平成30年5月31日)
仕掛販売用不動産	4,227	10,627
建物	356	-
土地	548	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額は、主に賃貸用不動産の売却(建物573百万円、土地548百万円)であります。

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#7 減損損失に関する注記

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都江東区	賃貸用不動産	土地及び建物

当社は、賃貸を目的とした保有物件ごとをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。
当社は、前事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(218百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地132百万円、建物86百万円であります。

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#8 経営上の重要な契約等

(2)譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	土地	建物	現況
木場パークビル(東京都江東区平野)	808.76㎡	3,191.00㎡	賃貸用事務所

(3)譲渡先の概要
譲渡先につきましては、都内の法人となります。譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます。なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、属性についても問題はございません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比較して957百万円減少し、72百万円(前年同期比93.0%減)となりました。これは、固定資産を売却したことにより、土地及び建物が904百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)

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#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。また、貸借対照表計上額には、資産除去債務に対応する除去費用(前事業年度期首残高1百万円、前事業年度期末残高及び当事業年度期首残高-百万円、当事業年度期末残高-百万円)が含まれております。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、建物附属設備の取得(46百万円)、主な減少額は、減損損失(218百万円)、減価償却費(20百万円)、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)の売却による減少(1,045百万円)であります。当事業年度の主な減少額は、減価償却費(7百万円)、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)の売却による減少(897百万円)であります。
3.期末の時価は、前事業年度は社外の不動産鑑定士による評価書に基づく金額であります。

2018/08/29 13:07