連結子会社数 1社
非連結子会社の名称㈱小川建物
連結の範囲から除いた理由
当連結会計年度において、株式会社小川建設を連結子会社としたことに伴い、同社が保有する株式会社小川建物を当社グループの子会社として取得しましたが、当該子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/08/28 16:39

#3 事業の内容

(3) バリューアップ事業
首都圏エリアを中心に3億円～10億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行ったり、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシングを行ったりすることにより収益性を向上させ、既存の建物の質を高め、新たな付加価値を生み出すビジネスです。国内外の富裕層を中心に売却を実施します。
物件価格に応じた改修工事を実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

・プロパスト研修制度(カフェテリアプラン形式による自律的なスキルアップ支援)
・資格取得支援制度(デベロッパー・ゼネコン双方の強みを活かすための宅地建物取引士、一級建築士、一級建築施工管理技士等の取得支援)
・次世代リーダー育成プログラムの構築による経営人材の早期選抜・育成

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
Ⅱ 建築費	6,347	27.9	6,808	38.8
Ⅲ 建物取得費	3,809	16.7	661	3.8
Ⅶ その他の経費	1,486	6.6	1,631	9.3

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

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#7 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱小川建物
持分法を適用しない理由

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1972年4月	㈱小川建設入社
2009年6月	同社代表取締役社長(現)
2009年11月	㈱小川建物代表取締役社長(現)
2019年8月	当社社外取締役

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役玉置貴史氏は、株式会社シノケングループにおいて代表取締役社長を務めております。また、社外取締役萩原浩二氏及び社外取締役(監査等委員) 國澤曜一氏の両氏は、同社の社員であります。同社は、議決権比率で37.39%(2026年5月31日現在)の当社株式を保有する当社の主要株主であり、持株会社としてグループで不動産関連事業及びその他の事業を行っております。
社外取締役玉置貴史氏が代表取締役社長を務める株式会社シノケンプロデュースは、株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社と宅地建物取引業において競業関係に、また同氏が代表取締役社長を務める株式会社シノケンファシリティーズも、株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社の管理するマンションにおける管理業務の受託者としての関係があります。
社外取締役三浦義明氏が代表取締役社長を務める株式会社シノケンハーモニーは、株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社と宅地建物取引業において競業関係にあります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

賃貸開発事業においては、首都圏エリアにおいて、駅近の利便性の高いマンション用地の取得を目指します。当該土地で中規模かつ中低層のRC(鉄筋コンクリート)造の賃貸マンションの開発を行います。マンションに当社のデザインを活かした、ハイセンスな賃貸マンションを国内外の富裕層や投資ファンドを中心に提供します。
バリューアップ事業においては、首都圏エリアを中心に3億円～10億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行ったり、築年の浅い物件においても、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシングを行ったりすることにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高め、新たな価値を生み出すビジネスです。国内外の富裕層を中心に売却を実施します。物件価格に応じた改修工事やリーシングを実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。
建築請負事業においては、総合建設業として関東圏を中心に、建築工事及び土木工事の請負並びに企画、設計、施工及び施工管理を展開しております。新築分譲マンション及び新築賃貸マンションを中心に、商業施設、公共施設等の建築工事、改修・耐震補強工事及び解体工事など、多様な建築ニーズに対応しております。今後は、技術提案力及び施工管理力を強みとして、建築工事を中心に受注機会の拡大を図るとともに、既存顧客との取引深耕や新規顧客の開拓を推進し、安定的な受注基盤の構築に努めてまいります。また、資材価格及び労務費の上昇や建設業界における人材不足などの事業環境の変化に対応するため、原価管理の高度化、施工の効率化及び人材育成を推進し、中長期的な収益力及び競争力の向上を目指してまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(バリューアップ事業)
当連結会計年度は、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行ったり、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシングを行うことにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しております。西中延2プロジェクト、南大塚4プロジェクト及び猿江プロジェクトの3プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は1,872百万円、セグメント利益は216百万円となりました。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、有形固定資産および投資その他の資産の各科目について、減価償却累計額を直接控除した純額のみ表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において、表示しておりました「建物」10百万円、「減価償却累計額」△8百万は
「建物」2百万円へ、「工具、器具及び備品」52百万円、「減価償却累計額」△30百万は「工具、器具及び備

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#13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社数 1社
連結子会社の名称㈱小川建設
連結の範囲の変更
株式会社小川建設は、当連結会計年度において、同社株式の51%を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社数 1社
非連結子会社の名称㈱小川建物
連結の範囲から除いた理由
当連結会計年度において、株式会社小川建設を連結子会社としたことに伴い、同社が保有する株式会社小川建物を当社グループの子会社として取得しましたが、当該子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/08/28 16:39

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
当連結会計年度において、株式会社小川建設を連結子会社としたことに伴い、同社が保有する株式会社小川建物を当社グループの子会社として取得しましたが、当該子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

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