建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

井上勝次氏は、税理士として培われた税務及び会計の専門知識や経験を活かして社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
三井正就氏は、建物の建築・管理・企画等の不動産分野において豊富な経験を有しており、社外監査役としての業務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係から候補者の独立性を判断するとともに、企業統治、内部統制、財務報告の経験、知識などを総合的に判断しております。このような判断の下に社外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外からの立場での常識的な意見を得ることで適格な経営判断を行うように努めております。各社外取締役及び社外監査役は、これまでの経験を活かして、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点において経営の監督とチェック機能を果たしております。

2017/08/30 17:07

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/30 17:07

#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
土地及び建物	18百万円	5百万円
車両運搬具	0	-

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#4 売上原価明細書（連結）

	前事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)		当事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
Ⅱ 建築費	1,037	21.6	1,361	30.5
Ⅲ 建物取得費	707	14.7	980	22.0
Ⅳ その他の経費	514	10.7	449	10.1

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

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#5 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した不動産の瑕疵担保責任履行に備えるため、将来の補修費等見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による当事業年度末自己都合要支給額)を計上しております。
(4) 修繕引当金
建物及び付帯設備の修繕に備えるため、その見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2017/08/30 17:07

#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年5月31日)	当事業年度(平成29年5月31日)
仕掛販売用不動産	2,708	4,227
建物	516	356
土地	1,627	548

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額は、主に賃貸用不動産の設備投資(建物附属設備46百万円)であります。
3.当期減少額は、主に賃貸用不動産の売却(建物176百万円、土地946百万円)、減損損失(土地132百万円)であります。

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#8 減損損失に関する注記

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都中央区	賃貸用不動産	土地及び建物
東京都江東区	賃貸用不動産	土地及び建物

当社は、賃貸を目的とした保有物件ごとをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。
当社は、前事業年度において、上記賃貸用不動産を譲渡する方針を決議いたしましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(270百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、東京都中央区の賃貸用不動産について、土地199百万円、建物21百万円、東京都江東区の賃貸用不動産について、土地30百万円、建物18百万円であります。

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#9 経営上の重要な契約等

(2)譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	土地	建物	現況
イマスビル(東京都中央区日本橋箱崎町)	1,054.10㎡	5,181.77㎡	賃貸用事務所

(3)譲渡先の概要
譲渡先につきましては、千葉県の法人となります。譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます。なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、属性についても問題はございません。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産については、前事業年度末と比較して1,293百万円減少し、1,030百万円(前年同期比55.7%減)となりました。これは、主に固定資産の一部売却や減損等により土地と建物が1,238百万円減少したことによるものです。
(流動負債)

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#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。また、貸借対照表計上額には、資産除去債務に対応する除去費用(前事業年度期首残高3百万円、前事業年度期末残高及び当事業年度期首残高1百万円、当事業年度期末残高-百万円)が含まれております。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、減損損失(270百万円)、減価償却費(30百万円)、神奈川県において有しておりました賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)の売却による減少(798百万円)であります。当事業年度の主な増加額は、建物附属設備の取得(46百万円)、主な減少額は、減損損失(218百万円)、減価償却費(20百万円)、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)の売却による減少(1,045百万円)であります。
3.期末の時価は、前事業年度は、主として売却予定価額及び社外の不動産鑑定士による評価書に基づく金額であります。当事業年度は、社外の不動産鑑定士による評価書に基づく金額であります。

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