有価証券報告書-第31期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成28年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は18百万円(特別利益に計上)、減損損失は270百万円(特別損失に計上)であります。平成29年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5百万円(特別利益に計上)、減損損失は218百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前事業年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	3,245	2,143
	期中増減額	△1,101	△1,238
	期末残高	2,143	904
期末時価		2,209	933

(注)1.貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。また、貸借対照表計上額には、資産除去債務に対応する除去費用(前事業年度期首残高3百万円、前事業年度期末残高及び当事業年度期首残高1百万円、当事業年度期末残高-百万円)が含まれております。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、減損損失(270百万円)、減価償却費(30百万円)、神奈川県において有しておりました賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)の売却による減少(798百万円)であります。当事業年度の主な増加額は、建物附属設備の取得(46百万円)、主な減少額は、減損損失(218百万円)、減価償却費(20百万円)、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)の売却による減少(1,045百万円)であります。
3.期末の時価は、前事業年度は、主として売却予定価額及び社外の不動産鑑定士による評価書に基づく金額であります。当事業年度は、社外の不動産鑑定士による評価書に基づく金額であります。