有価証券報告書-第31期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都中央区	賃貸用不動産	土地及び建物
東京都江東区	賃貸用不動産	土地及び建物

当社は、賃貸を目的とした保有物件ごとをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。
当社は、前事業年度において、上記賃貸用不動産を譲渡する方針を決議いたしましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(270百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、東京都中央区の賃貸用不動産について、土地199百万円、建物21百万円、東京都江東区の賃貸用不動産について、土地30百万円、建物18百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その時価として東京都中央区の賃貸用不動産については売却予定価額により、東京都江東区の賃貸用不動産については不動産鑑定評価額により評価しております。
当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都江東区	賃貸用不動産	土地及び建物

当社は、賃貸を目的とした保有物件ごとをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(218百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地132百万円、建物86百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その時価としては不動産鑑定評価額により評価しております。