建物(純額)
個別
- 2013年5月31日
- 8億7900万
- 2014年5月31日 -3.87%
- 8億4500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。2014/08/29 14:07
社外取締役の霍川順一氏及び三浦義明氏については、両氏が取締役を務める株式会社SKG INVESTが、議決権比率で15.52%の当社普通株式を有する主要株主となっております。また、社外取締役の家中達朗氏が所属する株式会社小川建物と当社の間には共同事業を行う等の取引関係があります。詳細につきましては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 関連当事者情報をご参照下さい。社外取締役萩原浩二氏及び佐藤冨士夫氏と当社の間に重要な該当事項はありません。
社外監査役の吉川保雄氏、社外監査役の井上勝次氏及び社外監査役の三井正就氏と当社との間に重要な該当事項はありません。当社は、社外監査役吉川保雄氏及び社外監査役三井正就氏について、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
定額法
建物以外
イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/29 14:07 - #3 売上原価明細書(連結)
- 2014/08/29 14:07
(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。前事業年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日) 当事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) Ⅱ 建築費 384 8.5 514 8.3 Ⅲ 建物取得費 592 13.0 1,916 30.8 Ⅳ その他の経費 428 9.5 398 6.4
- #4 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2014/08/29 14:07
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(平成25年5月31日) 当事業年度(平成26年5月31日) 仕掛販売用不動産 2,392 2,165 建物 879 845 土地 2,433 2,433
- #5 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (注)1.貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。また、貸借対照表計上額には、資産除去債務に対応する除去費用(前事業年度期首残高2百万円、前事業年度期末残高及び当事業年度期首残高2百万円、当事業年度期末残高1百万円)が含まれております。2014/08/29 14:07
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は既存建物に対する資本的支出(17百万円)であり、主な減少額は減価償却費(35百万円)であります。当事業年度の主な増加額は既存建物に対する資本的支出(1百万円)であり、主な減少額は減価償却費(35百万円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による評価書に基づく金額であります。 - #6 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- (注)取引条件及び取引条件の決定方針等2014/08/29 14:07
当社が、株式会社小川建物に対して、当社が保有するたな卸資産を売却した取引につき、買戻し条件が付されているため金融取引として処理したものであります。
当事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)