有価証券報告書-第40期(2025/06/01-2026/05/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、2025年10月27日を取得日として株式会社小川建設を連結子会社化し、当連結会計年度より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
また、株式会社小川建設の決算日は12月31日であります。みなし取得日を2025年12月31日として連結を開始しており、かつ連結決算日との差異が3か月を超えることから、当連結会計年度においては、同社の2026年3月31日時点の財務諸表を使用しております。ただし、決算日の翌日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、セグメントにつきまして従来は「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」として記載しておりましたが、当連結会計年度より株式会社小川建設を新たに連結の範囲に含めたことから、「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」「建築請負事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
個人消費については、消費者マインドがこのところ弱い動きとなっていますが、持ち直しの動きがみられます。「家計調査」(2026年4月)では、実質消費支出が前月比1.6%増となり、1か月ぶりに前月水準を上回りました。また、消費者マインドを示す消費者態度指数(2026年5月)は、前月比1.4ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となりましたが、3か月移動平均は前月比2ポイント低下して、3か月連続の低下となりました。「商業動態統計」によれば、小売業販売額(2026年4月)は前月比1.3%増となりました。設備投資については、持ち直しの動きがみられる一方で、「法人企業統計季報」(含むソフトウェア)では2026年1～3月期が前期比2.0%減少し、2四半期ぶりの減少となりました。輸出に関しては、おおむね横ばいとなっております。地域別にみると、アジア向けの輸出は、おおむね横ばいとなっており、米国向けとEU向けの輸出は、持ち直しの動きがみられます。
当社グループが属する不動産・建設業界においては、弱含みの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数は、2026年4月が季節調整済年率換算値で724千戸、前月比1.7%減となり、4か月連続の減少となりました。また、首都圏マンションの初月契約率は、2026年5月に64.9%となり、好不況の分かれ目とされる70.0%を3か月連続で下回っております。
このような状況の中、当社グループは、分譲開発事業での開発を進めつつ、賃貸開発事業及びバリューアップ事業においては、東京都23区内のより厳選した好立地において、新規物件の取得を行い、保有物件については積極的な売却を進めてまいりました。また、建築請負事業では、関東圏の新築分譲マンション開発工事を中心とした建築工事を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、46,809百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、29,692百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、17,117百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高29,465百万円、営業利益3,247百万円、経常利益3,056百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,879百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
分譲開発事業は、売上高はゼロ、セグメント損失139百万円となりました。
賃貸開発事業は、売上高19,779百万円、セグメント利益3,709百万円となりました。
バリューアップ事業は、売上高1,872百万円、セグメント利益216百万円となりました。
建築請負事業は、売上高7,801百万円、セグメント利益772百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により6,172百万円増加いたしました。また、投資活動において73百万円増加し、財務活動においては1,266百万円減少いたしました。この結果、資金の当連結会計年度末残高は11,548百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
2. 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。
b.契約実績
当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
2. 建築請負事業については、株式会社小川建設を連結子会社化した2026年1月1日から2026年3月31日までの実績を含めております。なお、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合における2025年4月1日から2025年12月31日までの契約実績は、26,197百万円であります。
c.契約残高
当連結会計年度末における契約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、44,996百万円となり、主な内訳は、現金及び預金が11,551百万円、売掛金及び契約資産が12,644百万円、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて19,296百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、1,813百万円となり、主な内訳は、有形固定資産が72百万円、無形固定資産が781百万円、投資その他の資産が959百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、19,989百万円となり、主な内訳は、買掛金が5,677百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が12,279百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、9,702百万円となり、主な内訳は、長期借入金が9,647百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、17,117百万円となりました。主な内訳は、資本金が1,750百万円、資本剰余金が777百万円、利益剰余金が11,545百万円であります。
2)経営成績
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、29,465百万円となりました。
分譲開発事業の売上高は、売上計上する引渡物件がなく、ゼロとなりました。
賃貸開発事業の売上高は、19,779百万円となりました。
バリューアップ事業の売上高は、1,872百万円となりました。
建築請負事業の売上高は、7,801百万円となりました。
売上原価については、24,340百万円となりました。
この結果、売上総利益については、5,125百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,878百万円となりました。
主な内訳は、租税公課を含むその他一般管理費が885百万円、販売手数料を含むその他販売経費が422百万円であります。
この結果、営業利益は、3,247百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、371百万円となりました。
主な内訳は、受取利息及び配当金が358百万円であります。
営業外費用は、562百万円となりました。
主な内訳は、支払利息が426百万円であります。
この結果、経常利益は、3,056百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、ゼロとなりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益3,056百万円から法人税等合計937百万円を控除した当期純利益2,119百万円から、非支配株主に帰属する当期純利益239百万円を控除し、1,879百万円となりました。
3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により6,172百万円増加しました。また、投資活動において73百万円増加し、財務活動においては1,266百万円減少しました。この結果、資金の当連結会計年度末残高は11,548百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、6,172百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益として3,056百万円を獲得し、売上債権が2,393百万円減少したことに加えて、前渡金が1,379百万円減少し、法人税等の支払額が1,594百万円になったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、73百万円となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入70百万円を獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1,266百万円となりました。主な要因は、物件の取得に伴い、長期借入金及び短期借入金として新たに融資契約を締結したことにより、13,022百万円を獲得したものの、物件の売却や借入期間の終了などに伴い、長期借入金及び短期借入金を返済したことにより、13,988百万円の支出が発生したことによるものであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、3.事業等のリスクに記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、不動産開発事業における販売用不動産の取得及び建築費並びに建築請負事業における工事施工に伴う運転資金であります。これらの資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部資金を基本とし、不動産開発事業に係る資金需要については、主として金融機関からの短期借入金及び長期借入金により調達しております。また、建築請負事業に係る運転資金については、金融機関からの借入れに加え、必要に応じて債権の流動化(ファクタリング)を活用するなど、事業特性に応じた資金調達及び資金管理を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度末における自己資本比率は、29.3%となりました。
なお、当社グループは自己資本比率を重要な経営指標として位置づけており、自己資本比率30%以上の安定した資本確保を目指していく方針です。
不動産開発事業においては、収益の原資となる販売用不動産の取得を厳選することで総資産の過度な増加を抑制するとともに、建築請負事業においては、適正な受注管理及び採算性を重視した事業運営により安定的な利益を確保し、グループ全体として自己資本の充実に努めてまいります。
e.セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(分譲開発事業)
当連結会計年度は、売上計上する引渡物件がありませんでした。この結果、売上高はゼロとなりました。しかしながら、開発中の物件について、当初予定していた建築工事金額が大幅に増加する見込みとなり、棚卸資産の再評価を行い評価減が発生したことから、セグメント損失が139百万円となりました。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、増減率については記載しておりません。
(賃貸開発事業)
当連結会計年度は、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、月島3プロジェクト、鷹番プロジェクト及び幡ヶ谷3プロジェクト等、19プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は19,779百万円、セグメント利益は3,709百万円となりました。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、増減率については記載しておりません。
(バリューアップ事業)
当連結会計年度は、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行ったり、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシングを行うことにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しております。西中延2プロジェクト、南大塚4プロジェクト及び猿江プロジェクトの3プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は1,872百万円、セグメント利益は216百万円となりました。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、増減率については記載しておりません。
(建築請負事業)
当連結会計年度より連結子会社となった株式会社小川建設が、総合建設業として関東圏を中心に、建築工事・土木工事、企画・設計・施工業務などの建築工事を請け負っております。新築分譲マンション及び新築賃貸マンションを中心として、その他庁舎の改修、耐震工事等の改修工事、解体工事を受注しております。株式会社小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、115年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず、幅広い顧客への営業活動を展開しております。また、2026年以降の完成工事を含む新規受注を積み増しており、受注済みの請負工事も進捗しております。一方では、資材価格の高騰に対しては、適切な原価管理により影響の軽減に努めてまいりました。当連結会計年度では、みなし取得日を2025年12月31日として株式会社小川建設との連結決算を開始しており、2026年1月1日から2026年3月31日の業績を反映しております。ただし、2026年4月1日から2026年5月31日までの連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。この結果、外部顧客への売上高は7,801百万円、セグメント利益は772百万円となりました。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、増減率については記載しておりません。
なお、当社は、2025年10月27日を取得日として株式会社小川建設を連結子会社化し、当連結会計年度より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
また、株式会社小川建設の決算日は12月31日であります。みなし取得日を2025年12月31日として連結を開始しており、かつ連結決算日との差異が3か月を超えることから、当連結会計年度においては、同社の2026年3月31日時点の財務諸表を使用しております。ただし、決算日の翌日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、セグメントにつきまして従来は「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」として記載しておりましたが、当連結会計年度より株式会社小川建設を新たに連結の範囲に含めたことから、「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」「建築請負事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
個人消費については、消費者マインドがこのところ弱い動きとなっていますが、持ち直しの動きがみられます。「家計調査」(2026年4月)では、実質消費支出が前月比1.6%増となり、1か月ぶりに前月水準を上回りました。また、消費者マインドを示す消費者態度指数(2026年5月)は、前月比1.4ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となりましたが、3か月移動平均は前月比2ポイント低下して、3か月連続の低下となりました。「商業動態統計」によれば、小売業販売額(2026年4月)は前月比1.3%増となりました。設備投資については、持ち直しの動きがみられる一方で、「法人企業統計季報」(含むソフトウェア)では2026年1～3月期が前期比2.0%減少し、2四半期ぶりの減少となりました。輸出に関しては、おおむね横ばいとなっております。地域別にみると、アジア向けの輸出は、おおむね横ばいとなっており、米国向けとEU向けの輸出は、持ち直しの動きがみられます。
当社グループが属する不動産・建設業界においては、弱含みの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数は、2026年4月が季節調整済年率換算値で724千戸、前月比1.7%減となり、4か月連続の減少となりました。また、首都圏マンションの初月契約率は、2026年5月に64.9%となり、好不況の分かれ目とされる70.0%を3か月連続で下回っております。
このような状況の中、当社グループは、分譲開発事業での開発を進めつつ、賃貸開発事業及びバリューアップ事業においては、東京都23区内のより厳選した好立地において、新規物件の取得を行い、保有物件については積極的な売却を進めてまいりました。また、建築請負事業では、関東圏の新築分譲マンション開発工事を中心とした建築工事を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、46,809百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、29,692百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、17,117百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高29,465百万円、営業利益3,247百万円、経常利益3,056百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,879百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
分譲開発事業は、売上高はゼロ、セグメント損失139百万円となりました。
賃貸開発事業は、売上高19,779百万円、セグメント利益3,709百万円となりました。
バリューアップ事業は、売上高1,872百万円、セグメント利益216百万円となりました。
建築請負事業は、売上高7,801百万円、セグメント利益772百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により6,172百万円増加いたしました。また、投資活動において73百万円増加し、財務活動においては1,266百万円減少いたしました。この結果、資金の当連結会計年度末残高は11,548百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 前年同期比 (%) |
| 金額(百万円) | ||
| 分譲開発事業 | - | - |
| 賃貸開発事業 | 19,779 | - |
| バリューアップ事業 | 1,872 | - |
| 建築請負事業 | 7,801 | - |
| その他 | 12 | - |
| 合 計 | 29,465 | - |
(注)1. 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
2. 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。
b.契約実績
当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 前年同期比 (%) |
| 金額(百万円) | ||
| 分譲開発事業 | - | - |
| 賃貸開発事業 | 19,389 | - |
| バリューアップ事業 | 1,436 | - |
| 建築請負事業 | 11,871 | - |
| その他 | 14 | - |
| 合 計 | 32,712 | - |
(注)1. 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
2. 建築請負事業については、株式会社小川建設を連結子会社化した2026年1月1日から2026年3月31日までの実績を含めております。なお、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合における2025年4月1日から2025年12月31日までの契約実績は、26,197百万円であります。
c.契約残高
当連結会計年度末における契約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (2026年5月31日) | 前年同期比 (%) |
| 金額(百万円) | ||
| 分譲開発事業 | - | - |
| 賃貸開発事業 | 7,777 | - |
| バリューアップ事業 | 709 | - |
| 建築請負事業 | 32,628 | - |
| その他 | 2 | - |
| 合 計 | 41,117 | - |
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、44,996百万円となり、主な内訳は、現金及び預金が11,551百万円、売掛金及び契約資産が12,644百万円、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて19,296百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、1,813百万円となり、主な内訳は、有形固定資産が72百万円、無形固定資産が781百万円、投資その他の資産が959百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、19,989百万円となり、主な内訳は、買掛金が5,677百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が12,279百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、9,702百万円となり、主な内訳は、長期借入金が9,647百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、17,117百万円となりました。主な内訳は、資本金が1,750百万円、資本剰余金が777百万円、利益剰余金が11,545百万円であります。
2)経営成績
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、29,465百万円となりました。
分譲開発事業の売上高は、売上計上する引渡物件がなく、ゼロとなりました。
賃貸開発事業の売上高は、19,779百万円となりました。
バリューアップ事業の売上高は、1,872百万円となりました。
建築請負事業の売上高は、7,801百万円となりました。
売上原価については、24,340百万円となりました。
この結果、売上総利益については、5,125百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,878百万円となりました。
主な内訳は、租税公課を含むその他一般管理費が885百万円、販売手数料を含むその他販売経費が422百万円であります。
この結果、営業利益は、3,247百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、371百万円となりました。
主な内訳は、受取利息及び配当金が358百万円であります。
営業外費用は、562百万円となりました。
主な内訳は、支払利息が426百万円であります。
この結果、経常利益は、3,056百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、ゼロとなりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益3,056百万円から法人税等合計937百万円を控除した当期純利益2,119百万円から、非支配株主に帰属する当期純利益239百万円を控除し、1,879百万円となりました。
3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により6,172百万円増加しました。また、投資活動において73百万円増加し、財務活動においては1,266百万円減少しました。この結果、資金の当連結会計年度末残高は11,548百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、6,172百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益として3,056百万円を獲得し、売上債権が2,393百万円減少したことに加えて、前渡金が1,379百万円減少し、法人税等の支払額が1,594百万円になったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、73百万円となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入70百万円を獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1,266百万円となりました。主な要因は、物件の取得に伴い、長期借入金及び短期借入金として新たに融資契約を締結したことにより、13,022百万円を獲得したものの、物件の売却や借入期間の終了などに伴い、長期借入金及び短期借入金を返済したことにより、13,988百万円の支出が発生したことによるものであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、3.事業等のリスクに記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、不動産開発事業における販売用不動産の取得及び建築費並びに建築請負事業における工事施工に伴う運転資金であります。これらの資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部資金を基本とし、不動産開発事業に係る資金需要については、主として金融機関からの短期借入金及び長期借入金により調達しております。また、建築請負事業に係る運転資金については、金融機関からの借入れに加え、必要に応じて債権の流動化(ファクタリング)を活用するなど、事業特性に応じた資金調達及び資金管理を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度末における自己資本比率は、29.3%となりました。
なお、当社グループは自己資本比率を重要な経営指標として位置づけており、自己資本比率30%以上の安定した資本確保を目指していく方針です。
不動産開発事業においては、収益の原資となる販売用不動産の取得を厳選することで総資産の過度な増加を抑制するとともに、建築請負事業においては、適正な受注管理及び採算性を重視した事業運営により安定的な利益を確保し、グループ全体として自己資本の充実に努めてまいります。
e.セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(分譲開発事業)
当連結会計年度は、売上計上する引渡物件がありませんでした。この結果、売上高はゼロとなりました。しかしながら、開発中の物件について、当初予定していた建築工事金額が大幅に増加する見込みとなり、棚卸資産の再評価を行い評価減が発生したことから、セグメント損失が139百万円となりました。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 増減率 | |
| 売上高 | - | - |
| セグメント損失(△) | △139 | - |
| セグメント資産 | 990 | - |
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、増減率については記載しておりません。
(賃貸開発事業)
当連結会計年度は、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、月島3プロジェクト、鷹番プロジェクト及び幡ヶ谷3プロジェクト等、19プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は19,779百万円、セグメント利益は3,709百万円となりました。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 増減率 | |
| 売上高 | 19,779 | - |
| セグメント利益 | 3,709 | - |
| セグメント資産 | 16,192 | - |
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、増減率については記載しておりません。
(バリューアップ事業)
当連結会計年度は、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行ったり、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシングを行うことにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しております。西中延2プロジェクト、南大塚4プロジェクト及び猿江プロジェクトの3プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は1,872百万円、セグメント利益は216百万円となりました。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 増減率 | |
| 売上高 | 1,872 | - |
| セグメント利益 | 216 | - |
| セグメント資産 | 3,260 | - |
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、増減率については記載しておりません。
(建築請負事業)
当連結会計年度より連結子会社となった株式会社小川建設が、総合建設業として関東圏を中心に、建築工事・土木工事、企画・設計・施工業務などの建築工事を請け負っております。新築分譲マンション及び新築賃貸マンションを中心として、その他庁舎の改修、耐震工事等の改修工事、解体工事を受注しております。株式会社小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、115年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず、幅広い顧客への営業活動を展開しております。また、2026年以降の完成工事を含む新規受注を積み増しており、受注済みの請負工事も進捗しております。一方では、資材価格の高騰に対しては、適切な原価管理により影響の軽減に努めてまいりました。当連結会計年度では、みなし取得日を2025年12月31日として株式会社小川建設との連結決算を開始しており、2026年1月1日から2026年3月31日の業績を反映しております。ただし、2026年4月1日から2026年5月31日までの連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。この結果、外部顧客への売上高は7,801百万円、セグメント利益は772百万円となりました。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 増減率 | |
| 売上高 | 7,801 | - |
| セグメント利益 | 772 | - |
| セグメント資産 | 17,867 | - |
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、増減率については記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
