建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

(3) バリューアップ事業
首都圏エリアを中心に3億円～5億円程度の中古の収益ビル等を取得し、築年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行うことで、既存の建物の質を高め、新たな付加価値を生み出すビジネスです。個人投資家を中心に売却を実施します。
物件価格に応じた改修工事を実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。

2020/08/28 16:25

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 3～4年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/28 16:25

#3 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)		当事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
Ⅱ 建築費	3,538	23.4	6,326	31.7
Ⅲ 建物取得費	2,439	16.1	1,817	9.1
Ⅶ その他の経費	1,407	9.4	1,403	7.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2020/08/28 16:25

#4 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した不動産の瑕疵担保責任履行に備えるため、将来の補修費等見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による当事業年度末自己都合要支給額)を計上しております。
(4) 修繕引当金
建物及び附帯設備の修繕に備えるため、その見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。2020/08/28 16:25

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1972年4月	㈱小川建設入社
2009年6月	同社代表取締役社長(現)
2009年11月	㈱小川建物代表取締役社長(現)
2019年8月	当社社外取締役(現)

2020/08/28 16:25

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(イ)社外取締役及び社外監査役と提出会社の関係
社外取締役 霍川順一、三浦義明、萩原浩二、玉置貴史の4氏は、株式会社シノケングループにおいてそれぞれ取締役または執行役員を、また社外監査役 井上勝次氏は同社の社外監査役を努めております。同社は、議決権比率で19.83%(2020年5月31日現在)の当社株式を有する当社の主要株主であります。また、同社は持株会社としてグループで不動産関連事業及びその他の事業を行っており、社外取締役 三浦義明氏が代表取締役社長を兼任する株式会社シノケンハーモニーは株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社と宅地建物取引業において競業関係にあります。
社外取締役 田下宏彰氏が代表取締役社長を務める株式会社小川建設は、株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社とは建設請負工事の請負者としての関係があります。なお、社外取締役 田下宏彰氏が代表取締役社長を務める株式会社小川建物は、株式会社小川建設の完全子会社であり、当社と宅地建物取引業において競業関係にあります。

2020/08/28 16:25

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

賃貸開発事業では、首都圏エリアにおいて、駅近の利便性の高いマンション用地の取得を目指します。当該土地で30戸程度の中小規模かつ中低層のRC(鉄筋コンクリート)造の賃貸マンションの開発を行います。マンションに当社のデザインを活かした、ローコスト&ハイセンスな賃貸マンションを法人、ファンド及び個人投資家等に提供します。
バリューアップ事業は、首都圏エリアを中心に3億円～5億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行うことで、既存の建物の質を高め、新たな付加価値を生み出すビジネスです。個人投資家を中心に売却を実施します。物件価格に応じた改修工事を実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。
また、上記の施策等により、事業拡大に伴う資産の増加と自己資本の規模とのバランスを考慮しながら、安定的な財務基盤の確立を目指します。

2020/08/28 16:25

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2020/08/28 16:25