有価証券報告書-第34期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 3～4年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。