建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

(3) バリューアップ事業
首都圏エリアを中心に3億円～5億円程度の中古の収益ビル等を取得し、築年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行うことで、既存の建物の質を高め、新たな付加価値を生み出すビジネスです。個人投資家を中心に売却を実施します。
物件価格に応じた改修工事を実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。

2021/09/07 15:01

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
従来、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した事業年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、2020年10月1日以後の居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については流動資産に計上し、当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用として計上する方法に変更いたしました。
2020年度税制改正において、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度に係る改正により、2020年10月1日以後に取得する居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、当該建物が賃貸等に供されないことが明らかな場合を除き、その保有目的にかかわらず当該建物の譲渡が行われるまで仕入税額控除制度の適用を認めないこととされました(以下「税制改正」という)。

2021/09/07 15:01

#3 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)		当事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
Ⅱ 建築費	6,326	31.7	4,710	30.1
Ⅲ 建物取得費	1,817	9.1	1,827	11.7
Ⅶ その他の経費	1,403	7.0	1,223	7.8

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2021/09/07 15:01

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1972年4月	㈱小川建設入社
2009年6月	同社代表取締役社長(現)
2009年11月	㈱小川建物代表取締役社長(現)
2019年8月2021年4月	当社社外取締役(現)㈱シノケングループ執行役員ゼネコン事業セグメント担当(現)

2021/09/07 15:01

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(イ)社外取締役及び社外監査役と提出会社の関係
社外取締役 霍川順一、三浦義明、萩原浩二、田下宏彰、玉置貴史の5氏は、株式会社シノケングループにおいて取締役または執行役員を、社外監査役 井上勝次氏は社外監査役をそれぞれ務めております。また、社外監査役 大倉圭氏は同社の社員であります。同社は、議決権比率で35.85%(2021年5月31日現在)の当社株式を保有する当社の主要株主であり、当社と斡旋業務等の取引関係があります。また、持株会社としてグループで不動産関連事業及びその他の事業を行っており、社外取締役 玉置貴史氏が代表取締役社長を兼任する株式会社シノケンプロデュースは株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社と宅地建物取引業において競業関係にあります。
社外取締役 田下宏彰氏が代表取締役社長を務める株式会社小川建設は、株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社とは建設請負工事の請負者としての関係があります。なお、社外取締役 田下宏彰氏が代表取締役社長を務める株式会社小川建物は、株式会社小川建設の完全子会社であり、当社と宅地建物取引業において競業関係にあります。

2021/09/07 15:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

賃貸開発事業では、首都圏エリアにおいて、駅近の利便性の高いマンション用地の取得を目指します。当該土地で30戸程度の中規模かつ中低層のRC(鉄筋コンクリート)造の賃貸マンションの開発を行います。マンションに当社のデザインを活かした、ローコスト&ハイセンスな賃貸マンションを法人、ファンド及び個人投資家等に提供します。
バリューアップ事業は、首都圏エリアを中心に3億円～5億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行うことで、既存の建物の質を高め、新たな付加価値を生み出すビジネスです。個人投資家を中心に売却を実施します。物件価格に応じた改修工事を実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。
また、上記の施策等により、事業拡大に伴う資産の増加と自己資本の規模とのバランスを考慮しながら、安定的な財務基盤の確立を目指します。

2021/09/07 15:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2021/09/07 15:01