建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/28 14:33

#2 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)		当事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
Ⅱ 建築費	3,309	23.5	3,538	23.4
Ⅲ 建物取得費	3,006	21.4	2,439	16.1
Ⅶ その他の経費	981	6.9	1,407	9.4

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2019/08/28 14:33

#3 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した不動産の瑕疵担保責任履行に備えるため、将来の補修費等見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による当事業年度末自己都合要支給額)を計上しております。
(4) 修繕引当金
建物及び附帯設備の修繕に備えるため、その見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。2019/08/28 14:33

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1972年4月	㈱小川建設入社
2009年6月	同社代表取締役社長(現)
2009年11月	㈱小川建物代表取締役社長(現)
2019年8月	当社社外取締役(現)

2019/08/28 14:33

#5 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(イ)社外取締役及び社外監査役と提出会社の関係
社外取締役 霍川順一、三浦義明、萩原浩二の3氏は、株式会社シノケングループにおいてそれぞれ取締役または執行役員を、また社外監査役 井上勝次氏は同社の社外監査役を努めております。同社は、議決権比率で19.7%(2019年5月31日現在)の当社株式を有する当社の主要株主であります。また、同社は持株会社としてグループで不動産関連事業及びその他の事業を行っており、社外取締役 三浦義明氏が代表取締役社長を兼任する株式会社シノケンハーモニーは株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社と宅地建物取引業において競業関係にあります。
社外取締役 田下宏彰氏が代表取締役社長を務める株式会社小川建設は、株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社とは建設請負工事の請負者としての関係があります。なお、社外取締役 田下宏彰氏が代表取締役社長を務める株式会社小川建物は、株式会社小川建設の完全子会社であり、当社と宅地建物取引業において競業関係にあります。

2019/08/28 14:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2019/08/28 14:33