	前事業年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当事業年度(自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
特別利益の新株予約権戻入益	0	1

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2018/08/29 13:07

#2 減損損失に関する注記

当社は、賃貸を目的とした保有物件ごとをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。
当社は、前事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(218百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地132百万円、建物86百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その時価としては不動産鑑定評価額により評価しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別損益、当期純利益)
特別利益は、前事業年度と比較して108百万円増加し、114百万円(前年同期比1,616.3%増)となりました。主な要因としては、固定資産の売却に伴い、固定資産売却益が107百万円増加したことによるものであります。特別損失は、前事業年度と比較して218百万円減少し、概ねゼロとなりました。
この結果、当期純利益は、前事業年度と比較して210百万円増加し、722百万円(同41.2%増)となりました。

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」の「分譲開発事業原価」4,458百万円、「賃貸開発事業原価」877百万円、「バリューアップ事業原価」6,796百万円、及び「その他の事業原価」62百万円は、「売上原価」12,195百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」で表示していた「固定資産除却損」は、重要性を鑑み、当事業年度より「固定資産除却損」と独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」で表示していた「固定資産除却損」は0百万円として組み替えております。

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#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しておりましたが、平成29年11月30日に譲渡いたしました。平成29年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5百万円(特別利益に計上)、減損損失は218百万円(特別損失に計上)であります。平成30年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は113百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/08/29 13:07