有価証券報告書-第32期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税」は重要性を鑑み、当事業年度より「流動負債」の「未払金」に含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた128百万円は、流動負債」の「未払金」に組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「売上高」の「分譲開発事業売上高」、「賃貸開発事業売上高」、「バリューアップ事業売上高」、及び「その他の売上高」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上高」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「分譲開発事業売上高」5,759百万円、「賃貸開発事業売上高」1,218百万円、「バリューアップ事業売上高」7,818百万円、及び「その他の売上高」77百万円は、「売上高」14,874百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「売上原価」の「分譲開発事業原価」、「賃貸開発事業原価」、「バリューアップ事業原価」、及び「その他の事業原価」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上原価」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」の「分譲開発事業原価」4,458百万円、「賃貸開発事業原価」877百万円、「バリューアップ事業原価」6,796百万円、及び「その他の事業原価」62百万円は、「売上原価」12,195百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」で表示していた「固定資産除却損」は、重要性を鑑み、当事業年度より「固定資産除却損」と独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」で表示していた「固定資産除却損」は0百万円として組み替えております。