有価証券報告書-第31期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度まで売上高の内訳科目として区分表示しておりました「不動産販売事業売上高」、「不動産業務受託事業売上高」及び「賃貸事業売上高」は、当事業年度より重要性等を鑑み、「不動産販売事業売上高」を「分譲開発事業売上高」、「賃貸開発事業売上高」、「バリューアップ事業売上高」の3つに細分化し、重要性が低下した「不動産業務受託事業売上高」及び「賃貸事業売上高」を「その他の売上高」に集約し区分表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」12,532百万円の内訳科目として区分表示しておりました「不動産販売事業売上高」12,263百万円、「不動産業務受託事業売上高」95百万円及び「賃貸事業売上高」172百万円は、「分譲開発事業売上高」5,744百万円、「賃貸開発事業売上高」718百万円、「バリューアップ事業売上高」5,800百万円、「その他の売上高」268百万円として組み替えております。
前事業年度まで売上原価の内訳科目として区分表示しておりました「不動産販売事業原価」、「不動産業務受託事業原価」及び「賃貸事業原価」は、当事業年度より重要性等を鑑み、「不動産販売事業原価」を「分譲開発事業原価」、「賃貸開発事業原価」、「バリューアップ事業原価」の3つに細分化し、重要性が低下した「不動産業務受託事業原価」及び「賃貸事業原価」を「その他の事業原価」に集約し区分表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」10,400百万円の内訳科目として区分表示しておりました「不動産販売事業原価」10,248百万円、「不動産業務受託事業原価」68百万円及び「賃貸事業原価」83百万円は、「分譲開発事業原価」4,808百万円、「賃貸開発事業原価」547百万円、「バリューアップ事業原価」4,892百万円、「その他の事業原価」152百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「新株予約権戻入益」0百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△118百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△76百万円、「その他」△41百万円として組み替えております。