2.権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による新株発行であります。2018/08/29 13:07

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年5月31日)	当事業年度(平成30年5月31日)
敷金	4	4
新株予約権	12	16
その他	8	4

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「敷金」は、重要性を鑑み、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年5月31日)	当事業年度(平成30年5月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	64	85
(うち新株予約権(百万円))	(64)	(85)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	2,216	2,853

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当事業年度(自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
普通株式増加数(千株)	176	231
(うち新株予約権(千株))	(176)	(231)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年7月18日及び平成25年7月31日取締役会決議ストック・オプション(第6回新株予約権)(株式の数 106千株)平成28年10月11日及び平成28年10月21日取締役会決議ストック・オプション(第11回新株予約権)(株式の数 159千株)	平成25年7月18日及び平成25年7月31日取締役会決議ストック・オプション(第6回新株予約権)(株式の数 95千株)平成28年10月11日及び平成28年10月21日取締役会決議ストック・オプション(第11回新株予約権)(株式の数 148千株)

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