#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額 5百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 10百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △1,148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 2,332百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額 6百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 20百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/08/28 14:33
#3 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/28 14:33
#5 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/08/28 14:33
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して2,938百万円増加し、22,337百万円(前年同期比15.1%増)となりました。これは、主に保有不動産の売却を実施する一方で、新規物件の取得を進めたことから、販売用不動産と仕掛販売用不動産が前事業年度末と比較して1,205百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比較して37百万円増加し、109百万円(前年同期比51.6%増)となりました。これは、主に固定資産を購入したことにより、有形固定資産が13百万円増加したことや敷金の差入れにより投資その他の資産に含まれる敷金が15百万円増加したことによるものであります。
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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しておりましたが、2017年11月30日に譲渡いたしました。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は113百万円(特別利益に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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