売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	8,557	13,214	17,672	18,886
税引前四半期(当期)純利益(百万円)	1,013	1,542	1,657	1,314

2021/09/07 15:01

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

バリューアップ事業・・・中古収益ビル等の仕入・バリューアップ・売却
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2021/09/07 15:01

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
シノケンリート投資法人	1,892	賃貸開発事業及びバリューアップ事業

2021/09/07 15:01

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

2020年度税制改正において、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度に係る改正により、2020年10月1日以後に取得する居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、当該建物が賃貸等に供されないことが明らかな場合を除き、その保有目的にかかわらず当該建物の譲渡が行われるまで仕入税額控除制度の適用を認めないこととされました(以下「税制改正」という)。
税制改正に伴い、居住用賃貸建物に係る課税仕入れは、当社の販売方針を勘案すれば将来的には大半が仕入税額控除の対象となることが見込まれます。このため仕入れをした事業年度に費用計上する場合と比べ、販売した事業年度まで繰延べをし、仕入税額控除の対象とならない部分を売上高に対応する期間費用とするほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点からより合理的であると考え、会計方針を変更することといたしました。
当該変更は当期首から遡って適用しており、この結果、当事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費が223百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ223百万円増加しております。

2021/09/07 15:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/09/07 15:01

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/09/07 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2)経営成績
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して4,787百万円減少し、18,886百万円(前年同期比20.2%減)となりました。

2021/09/07 15:01