#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自2020年6月1日至2021年5月31日)
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △1,053百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 4,755百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額 11百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/09/07 15:01
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 税制改正に伴い、居住用賃貸建物に係る課税仕入れは、当社の販売方針を勘案すれば将来的には大半が仕入税額控除の対象となることが見込まれます。このため仕入れをした事業年度に費用計上する場合と比べ、販売した事業年度まで繰延べをし、仕入税額控除の対象とならない部分を売上高に対応する期間費用とするほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点からより合理的であると考え、会計方針を変更することといたしました。
当該変更は当期首から遡って適用しており、この結果、当事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費が223百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ223百万円増加しております。
前事業年度においては影響額が存在しないため遡及修正は行っておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、売上総利益は、前事業年度と比較して474百万円減少し、3,237百万円(同12.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して652百万円減少し、1,523百万円(前年同期比30.0%減)となりました。主な要因は、分譲開発物件の減少に伴い、モデル設備費用や広告宣伝費が減少したことによるものであります。
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