#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 税制改正に伴い、居住用賃貸建物に係る課税仕入れは、当社の販売方針を勘案すれば将来的には大半が仕入税額控除の対象となることが見込まれます。このため仕入れをした事業年度に費用計上する場合と比べ、販売した事業年度まで繰延べをし、仕入税額控除の対象とならない部分を売上高に対応する期間費用とするほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点からより合理的であると考え、会計方針を変更することといたしました。
当該変更は当期首から遡って適用しており、この結果、当事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費が223百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ223百万円増加しております。
前事業年度においては影響額が存在しないため遡及修正は行っておりません。
2021/09/07 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、営業利益は、前事業年度と比較して178百万円増加し、1,714百万円(同11.6%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前事業年度と比較して6百万円増加し、7百万円(前年同期比571.2%増)となりました。主な要因としては、為替差益が4百万円発生したこと及び受取配当金が1百万円増加したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比較して18百万円減少し、423百万円(前年同期比4.2%減)となりました。主な要因としては、厳選した上で新規物件の取得を推進したことにより、融資手数料が23百万円増加したものの、保有物件の売却を積極的に推進したことにより、支払利息が46百万円減少したことによるものであります。
2021/09/07 15:01