臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/27 15:39
- 【資料】
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提出理由
当社は、2022年6月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金12円 総額114,948,252円
② 効力発生日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
① インターネットの普及を考慮し、公告閲覧の利便性向上及び公告手続きの合理化を図るため、当社の公告方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合の措置を定めるものであります。
② 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年9月1日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。
また、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、若山厳太郎氏を選任するものであります。
第4号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬支給の件
当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、既存の報酬限度額年額3億円以内とは別枠として、譲渡制限付株式報酬制度を導入するものであります。
本制度により発行又は処分する当社の普通株式の総数を年60,000株を上限とし、支給する金銭報酬債権の総額を年額15百万円以内とするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によるものであります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2022年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金12円 総額114,948,252円
② 効力発生日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
① インターネットの普及を考慮し、公告閲覧の利便性向上及び公告手続きの合理化を図るため、当社の公告方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合の措置を定めるものであります。
② 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年9月1日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。
また、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、若山厳太郎氏を選任するものであります。
第4号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬支給の件
当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、既存の報酬限度額年額3億円以内とは別枠として、譲渡制限付株式報酬制度を導入するものであります。
本制度により発行又は処分する当社の普通株式の総数を年60,000株を上限とし、支給する金銭報酬債権の総額を年額15百万円以内とするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 76,927 | 386 | ― | (注)1 | 可決 | 99.50 |
| 第2号議案 定款一部変更の件 | 76,948 | 365 | ― | (注)2 | 可決 | 99.52 |
| 第3号議案 補欠監査役1名選任の件 若山 厳太郎 | 75,912 | 1,401 | ― | (注)3 | 可決 | 98.18 |
| 第4号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬支給の件 | 75,696 | 1,617 | ― | (注)1 | 可決 | 97.90 |
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によるものであります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。