ウィル（3241）の売上高 - 開発分譲の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	6,485	14,880
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	494	982

2026/03/27 16:16

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(サステナビリティについて)
当社グループでは、不動産流通事業、リフォーム・リノベーション事業及び開発分譲事業等において、既存住宅を活かす事業を積極的に行っております。我が国の既存住宅流通の市場規模に関しましては、各住宅取得支援策や物価高騰等による新築住宅価格の高止まりを背景として、拡大傾向となっております。顧客の「新築志向」は根強くあるものの、従来の「スクラップ&ビルド型」から「ストック活用型」への転換期において当社グループの各事業はその中核を担うものであり、持続可能な社会の形成にも寄与すると考え、今後も持続的な事業拡大と企業価値の向上に注力してまいります。
(人材の育成について)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「流通事業」は、不動産売買の仲介業務等を行っております。「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っております。「賃貸事業」は、テナント用事業用地、商業施設やシェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・什器設備等の紹介業務、並びに販売物件の商品企画及び広告制作業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/03/27 16:16

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

2026/03/27 16:16

#5 事業等のリスク

① 物件の引渡時期等による経営成績の変動について
不動産業界においては、一般に転勤及び学期末の時期であること等から、3月頃に不動産物件の引渡等が集中し売上高が増加する傾向にありますが、当社グループにおいては、当該季節要因とは別の営業戦略上の理由により、開発分譲事業における個別物件の引渡時期が第4四半期に集中する傾向があり、これによる業績偏重が生じる可能性があります。
開発分譲事業における売上高は、会計上、物件の売買契約締結時(営業活動の完了時)には計上されず、引渡時(役務提供の完了時)において計上されます。このことから、天災地変、事故、その他予期し得ない要因による工期遅延等の不測の事態により開発分譲物件の引渡時期について、四半期末並びに年度末を越える遅延が生じた場合、また、市況の影響による販売期間の長期化が余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績は著しく変動する可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

リフォーム事業においては、中古住宅のリフォーム工事の請負業務等を行っており、主に建物請負契約に基づき建築工事を行う義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工期がごく短期間のものは完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ハ.開発分譲事業
開発分譲事業においては、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っており、主に不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点で収益を認識しております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主にリフォーム事業及び開発分譲事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであり、翌連結会計年度に履行義務が充足されることにより、収益が認識されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

2026/03/27 16:16

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/27 16:16

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社5社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。その事業内容から勘案し、「流通事業」、「リフォーム事業」、「開発分譲事業」、「賃貸事業」、「不動産取引派生事業」の5つを報告セグメントとしております。
「流通事業」は、不動産売買の仲介業務等を行っております。「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っております。「賃貸事業」は、テナント用事業用地、商業施設やシェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・什器設備等の紹介業務、並びに販売物件の商品企画及び広告制作業務等を行っております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/03/27 16:16

#11 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
リフォーム事業	37	(3)
開発分譲・賃貸事業	28	(4)
不動産取引派生事業	14	(3)

(注)1.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b.過去5年間において、以下のいずれにも該当しないこと。
ⅰ.当社グループに製品又はサービスを提供している取引先であって、継続して当該取引先の年間連結売上高の2%を超える金額の取引がある会社の役員又は従業員。
ⅱ.当社グループの販売先であって、継続して当社グループの年間連結売上高の2%を超える金額の取引がある会社の役員又は従業員。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

要事業領域における競争力強化
関西圏(阪神間・北摂地域及び大阪市内)、中部圏(名古屋市近郊)及び東京圏(東京23区)において、住まい・暮らしに関するワンストップサービスの実現を目指し、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとして、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。
イ.流通事業を軸とした事業基盤の強化

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

まず、流通事業においては、新規出店及び自社サイトをはじめとしたネット集客の強化策が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前期比13.3%、購入の成約件数が同10.4%それぞれ増加いたしました。そのうえで、流通事業での中古住宅の取扱件数も同10.9%増加し、流通事業を起点としたワンストップサービスの提案機会が増加した結果、「中古×リフォーム×FP」の引渡件数が同12.6%増加するなど、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。また、開発分譲事業において、関西圏及び中部圏において複数の戸建プロジェクトの引渡が完了するなど、当期計画戸数の販売・引渡に取り組みました。併せて、来期以降の分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産が前期末と比べて23.0%増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高14,880百万円(前期比12.6%増)、営業利益1,327百万円(同18.5%増)、経常利益1,204百万円(同18.2%増)となり、売上高については9期連続、営業利益と経常利益については6期連続で過去最高を更新いたしました。なお、一部の固定資産(当社保有の商業施設)について減損損失222百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は664百万円(同6.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県及び大阪府において、テナント用事業用地、賃貸用の商業施設、集合住宅等(土地含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△26百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△22百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は222百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(大型開発分譲に係る棚卸資産の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

流通事業においては、不動産の売買仲介等を行っており、主に不動産媒介契約に基づき当該物件の売買契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の売買契約締結時点又は引渡時点で収益を認識しております。
ロ.開発分譲事業
開発分譲事業においては、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っており、主に不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点で収益を認識しております。

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#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費	507百万円4692315	616百万円5792511
営業取引以外の取引高	251	261

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#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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