有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。
3.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務(受託販売物件に関するものを除く)、受託販売事業等を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。
5.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、受託販売事業等を含んでおります。
6.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.全労働者における男女の賃金の差異については、パート・有期労働者に占める女性の割合が高いことが影響しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 流通事業 | 143 | (64) |
| リフォーム事業 | 37 | (3) |
| 開発分譲・賃貸事業 | 28 | (4) |
| 不動産取引派生事業 | 14 | (3) |
| 報告セグメント計 | 222 | (74) |
| その他 | 15 | (1) |
| 全社(共通) | 35 | (7) |
| 合計 | 272 | (82) |
(注)1.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。
3.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務(受託販売物件に関するものを除く)、受託販売事業等を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 197 | (71) | 30.0 | 6.6 | 7,966,338 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 流通事業 | 143 | (64) |
| リフォーム事業 | - | (-) |
| 開発分譲・賃貸事業 | 19 | (-) |
| 不動産取引派生事業 | - | (-) |
| 報告セグメント計 | 162 | (64) |
| その他 | - | (-) |
| 全社(共通) | 35 | (7) |
| 合計 | 197 | (71) |
(注)1.従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。
5.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、受託販売事業等を含んでおります。
6.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者(注)3 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 43.2 | - | 70.9 | 99.4 | 145.4 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.全労働者における男女の賃金の差異については、パート・有期労働者に占める女性の割合が高いことが影響しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。