建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

販売用不動産

プロジェクト別	土地面積(㎡)	建物面積(㎡)	金額(百万円)
豊中市千里園	2,108.74	-	594
川辺郡猪名川町つつじが丘	2,418.90	-	113
箕面市桜ケ丘	361.98	-	95
豊中市利倉西	361.15	-	66
箕面市新稲7丁目	209.06	-	38
宝塚市旭町	-	(注) 69.02	29
神戸市垂水区小束山手	130.64	-	23
箕面市新稲1丁目	-	-	0
合計	-	-	960

(注)マンションプロジェクトにおいては、敷地権のため土地面積の記載を省略しております。
未成工事支出金

2014/03/27 16:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 16:30

#3 対処すべき課題（連結）

(3)コンプライアンス体制の強化
更なる業容拡大、企業価値向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に、宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については最新の動向を常に把握し遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理の周知・徹底を図ってまいります。
(4)資金調達の多様化

2014/03/27 16:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
未成工事支出金	370	296
建物及び構築物	347	360
機械装置及び運搬具	0	0

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/03/27 16:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額には、株式会社遊の設立等に伴う増加額が含まれております。

建物	37百万円
土地	64

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2014/03/27 16:30

#6 生産、受注及び販売の状況

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の数量欄及び金額欄には、建築条件付にて土地の売買契約を締結した場合においては、戸数及び契約金額を含めて記載しておりますが、当該契約に付随する建物の建築請負契約につきましては契約金額のみ金額欄に含めております。
(3)販売実績

2014/03/27 16:30

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの主な設備投資といたしましては、連結子会社である株式会社遊の神戸本社を、リフォーム事業の本社事務所及び営業拠点として取得いたしました。設備投資の内容は、建物及び土地87百万円(有形固定資産受入ベース金額)であります。
また、全社共通の社宅取得により建物及び土地15百万円(有形固定資産受入ベース金額)、全社共通の顧客管理・物件管理システムリニューアルによりソフトウエア14百万円(無形固定資産受入ベース金額)の設備投資を行っております。

2014/03/27 16:30

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より380百万円増加し、2,084百万円となりました。主な要因といたしましては、新築戸建分譲用地の仕入等によりたな卸資産(「販売用不動産」、「未成工事支出金」並びに「未成業務支出金」)が386百万円、受取手形及び売掛金が60百万円並びに現金及び預金が59百万円それぞれ増加した一方で、新築戸建分譲用地の仕入完了によりその他に含まれる前渡金が72百万円、並びに繰延税金資産が59百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より117百万円増加し、1,386百万円となりました。主な要因といたしましては、子会社設立に伴い本社用等に取得した土地64百万円並びに建物及び構築物が14百万円、子会社設立に関連した事業譲受等に伴うのれんが15百万円、本社用情報資産の有効活用を目的とした顧客管理システムのリニューアル実施等により無形固定資産が12百万円及びリース資産が3百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)

2014/03/27 16:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 16:30