#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 2016/03/29 16:24
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/29 16:24
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 建物」の「当期増加額」は、主に流通事業の新規店舗として江坂営業所の内装工事及び、その他事業(シェアハウス)におけるシェアハウス内装工事によるものであります。
2.有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。2016/03/29 16:24
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産の残高は、前連結会計年度末より175百万円減少し、2,010百万円となりました。主な要因といたしましては、戸建分譲物件の販売等によりたな卸資産(「販売用不動産」、「未成工事支出金」)が319百万円、並びにその他(流動資産)が13百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が90百万円、並びに現金及び預金が68百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より115百万円増加し、1,712百万円となりました。主な要因といたしましては、流通店舗の新規出店に関する改装、並びにシェアハウス用不動産のリノベーション工事により有形固定資産が111百万円、並びにテナント契約に関する保証金等により投資その他の資産が5百万円、それぞれ増加したものであります。
(負債)
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/29 16:24