建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2017/03/30 16:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 16:05

#3 対処すべき課題（連結）

(3)コンプライアンス体制の強化
更なる業容拡大、企業価値向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に、宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については最新の動向を常に把握し遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。
(4)資金調達の多様化

2017/03/30 16:05

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
未成工事支出金	74	67
建物及び構築物	475	449
機械装置及び運搬具	0	0

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/03/30 16:05

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」は、主に流通事業の新規店舗である茨木営業所の内装工事によるものであります。
2.有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。2017/03/30 16:05

#6 業績等の概要

流通事業におきましては、来店顧客数の増加を目的とした物件検索サイトをはじめ、営業エリア内の地価情報をデータベース化した「まちっか」や暮らしの工夫や知識を共有するSNS「イエナカ手帖」を独自に開発・運営するなど、インターネット媒体の多様化に取り組みました。
また、売却顧客のシェア拡大を目的に開始した期間報酬制度(売却期間に応じた仲介手数料の割引制度)や建物・設備の無料保証サービス等の成果もあり、不動産売却の成約件数が前期比1.9%増加するなど、売却物件の確保が営業効率の向上につながった結果、営業利益率が前期比2.7ポイント向上いたしました。
この結果、売上高は938百万円(前期比10.9%増)、営業利益は最高益を更新し363百万円(同18.4%増)となりました。

2017/03/30 16:05

#7 生産、受注及び販売の状況

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の数量欄及び金額欄には、建築条件付にて土地の売買契約を締結した場合においては、戸数及び契約金額を含めて記載しておりますが、当該契約に付随する建物の建築請負契約につきましては契約金額のみ金額欄に含めております。
3.数量欄の( )は、駐車場販売数を外書きで表示しております。

2017/03/30 16:05

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの主な設備投資といたしましては、流通事業の営業拠点として茨木営業所を取得いたしました。設備投資の内容は、建物等16百万円(有形固定資産受入ベース金額)であります。
当連結会計年度において、流通事業の営業拠点であるハウジングステーション宝塚展示場を出展契約期間終了に伴い、撤去しております。撤去時の簿価は、構築物0百万円であります。

2017/03/30 16:05

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 16:05

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

建物請負取引につきましては、一般取引と同様の条件によっております。2017/03/30 16:05