建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 16:36

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
未成工事支出金	67	196
建物及び構築物	449	425
機械装置及び運搬具	0	0

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/03/29 16:36

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」は、主に流通事業の新規店舗である西宮営業所の内装工事によるものであります。
2.有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。2018/03/29 16:36

#4 生産、受注及び販売の状況

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の数量欄及び金額欄には、建築条件付にて土地の売買契約を締結した場合においては、戸数及び契約金額を含めて記載しておりますが、当該契約に付随する建物の建築請負契約につきましては、契約金額のみ金額欄に含めております。
3.数量欄の( )は、駐車場販売数を外書きで表示しております。

2018/03/29 16:36

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)コンプライアンス体制の強化
更なる業容拡大、企業価値向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に、宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については最新の動向を常に把握し遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。
(4)資金調達の多様化

2018/03/29 16:36

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの主な設備投資といたしましては、流通事業の営業拠点として西宮営業所を取得いたしました。設備投資の内容は、建物等12百万円(有形固定資産受入ベース金額)であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2018/03/29 16:36

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 16:36

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

建物請負取引につきましては、一般取引と同様の条件によっております。2018/03/29 16:36