資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2)支払利息等の原価算入
長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息等は、開発の着手から完成するまで、たな卸資産の原価に算入しております。
当事業年度算入額 19百万円2020/03/27 16:51

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ.支払利息等の原価算入
長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息等は、開発の着手から完成するまで、たな卸資産の原価に算入しております。
当連結会計年度算入額 19百万円2020/03/27 16:51

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/03/27 16:51

#4 セグメント表の脚注（連結）

※全社資産は、主に手許資金(現金等)及び財務チーム、経理チーム等の管理部門に係る資産であります。

2020/03/27 16:51

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/27 16:51

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2020/03/27 16:51

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準第26号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しております。この変更による影響は軽微であります。

2020/03/27 16:51

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～47年
構築物 10年～35年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 16:51

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/27 16:51

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/03/27 16:51

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/27 16:51

#12 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 流通事業の新規店舗の内装工事。
土地 流通事業の新規店舗用地の取得。
信託建物及び信託土地 本社近接の駅前複合施設と立体駐車場の取得。
ソフトウエア コーポレートサイトの全面リニューアル。
2.有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。2020/03/27 16:51

#13 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

ⅱ.当社グループの販売先であって、継続して当社グループの年間連結売上高の2%を超える金額の取引がある会社の役員又は従業員。
ⅲ.当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%を超える金額に係る借入先)である金融機関の役員又は従業員。
ⅳ.当社総株主の議決権の10%以上を保有する株主又はその役員もしくは従業員。

2020/03/27 16:51

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	9百万円		16百万円
繰延税金資産合計	19		25
繰延税金資産の純額	19		25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/27 16:51

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	17百万円		26百万円
計	△0		-
繰延税金資産の純額	51		73

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/27 16:51

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)人材の獲得と育成
当社はこれまで原則新卒採用により人員強化を図っており、今後についても、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。近年激化する採用市場において、従来型の受動的な採用手法から脱却し、既存資産(事業・人材)を活用したダイレクトリクルーティングにより、優秀な人材へ能動的にアプローチしてまいります。
また、社員一人ひとりの営業スキル、ノウハウを向上させ、お客様からの信頼を得ることをテーマとして、研修制度の充実により人材育成を図るとともに、各事業の管理職層の強化にも努め、経営判断のスピードアップを図ってまいります。

2020/03/27 16:51

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化(収益面)と開発分譲事業の推進(事業規模の拡大)など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の実現を目指してまいりました。
まず、2019年1月に藤が丘営業所を開設したことや自社サイトをはじめとしたインターネット媒体からの集客力の強化などが奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前期比8.8%増加(関西圏:同2.8%増、中部圏:81.6%増)いたしました。また、来店されたお客様へ最適なお住まいをご紹介するために、売却物件の獲得にも注力した結果、売却依頼が同24.5%増加(関西圏:15.9%増、中部圏:140.9%増)いたしました。これにより、ワンストップサービスの販売機会が増加するなど、「中古住宅×リフォーム×FP」の取扱件数も増加いたしました。また、流通店舗に集まる売却情報を活用するなど、開発物件を積極的に仕入れた結果、開発分譲事業のたな卸資産が前期末と比べて39.2%増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高6,260百万円(前期比3.4%増)、営業利益658百万円(同29.7%増)、経常利益633百万円(同29.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益439百万円(同33.4%増)となりました。

2020/03/27 16:51

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13百万円は、「投資その他の資産」の「その他」138百万円に含めて表示しております。

2020/03/27 16:51

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49百万円は、「投資その他の資産」の「その他」172百万円に含めて表示しております。

2020/03/27 16:51

#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、商業施設の取得(1,117百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて路線価もしくは固定資産税評価額を用い自社で算定した金額であります。また、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

2020/03/27 16:51

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産
販売用不動産・未成工事支出金は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2020/03/27 16:51

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/03/27 16:51

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2020/03/27 16:51

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産

2020/03/27 16:51

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式

2020/03/27 16:51

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～47年
構築物 10年～35年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 16:51

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
販売用不動産・未成工事支出金は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2020/03/27 16:51

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	1,687	1,687	-
資産計	1,687	1,687	-
(1)短期借入金	2,272	2,272	-

当連結会計年度(2019年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	1,306	1,306	-
資産計	1,306	1,306	-
(1)短期借入金	2,675	2,675	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

2020/03/27 16:51

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額	229.93円	255.16円
1株当たり当期純利益	29.04円	38.74円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/03/27 16:51