流動資産
連結
- 2018年12月31日
- 47億8200万
- 2019年12月31日 +14.32%
- 54億6700万
個別
- 2018年12月31日
- 20億3000万
- 2019年12月31日 +27.29%
- 25億8400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末より2,112百万円増加し、8,962百万円となりました。2020/03/27 16:51
流動資産は、前連結会計年度末より685百万円増加し、5,467百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の取得等によりたな卸資産(販売用不動産及び未成工事支出金等)が942百万円、受取手形及び売掛金が67百万円並びにその他(流動資産)が57百万円それぞれ増加した一方で、仕入債務の支払い等により現金及び預金が381百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より1,427百万円増加し、3,494百万円となりました。主な要因といたしましては、駅前複合施設と立体駐車場の取得(信託受益権)及び中部圏における出店用地の取得等により有形固定資産が1,352百万円、投資その他の資産が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2020/03/27 16:51
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13百万円は、「投資その他の資産」の「その他」138百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係) - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2020/03/27 16:51
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49百万円は、「投資その他の資産」の「その他」172百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)