構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(信託建物を含む) 5年～47年
構築物 10年～35年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 14:42

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
未成工事支出金	1,557	2,062
建物及び構築物	402	492
機械装置及び運搬具	0	0

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/03/30 14:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、前連結会計年度末より470百万円増加し、5,938百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が922百万円、保有目的変更に伴い固定資産をたな卸資産へ振り替えたこと等により未成工事支出金が556百万円、その他が67百万円それぞれ増加した一方で、新築戸建をはじめとした開発物件の販売が進捗したことにより販売用不動産が1,016百万円、受取手形及び売掛金が61百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より94百万円増加し、3,589百万円となりました。主な要因といたしましては、保有目的変更に伴い固定資産をたな卸資産へ振り替えたこと等により土地が206百万円減少した一方で、2021年1月にオープンいたしました流通店舗を新築したこと等により建物及び構築物が106百万円、近隣商業施設等の取得により信託土地が98百万円と信託建物が94百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)

2021/03/30 14:42

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。

2021/03/30 14:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。

2021/03/30 14:42

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(信託建物を含む) 5年～47年
構築物 10年～35年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 14:42