構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(信託建物を含む) 5年～47年
構築物 10年～35年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/03/28 16:31

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
未成工事支出金	2,376	1,733
建物及び構築物	456	555
機械装置及び運搬具	0	0

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/03/28 16:31

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。

2023/03/28 16:31

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。

2023/03/28 16:31