臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2024年2月9日(取締役会決議日)

(2) 当該事象の内容
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、2023年10月1日をもって取締役を辞任した伊知地俊人氏に対し、創業以来、長年にわたり当社の経営を牽引してきた同氏の功績や在任中の労に報いるため、創業者功労金として200百万円を贈呈することを決議いたしました。
そのような中、当社は役員退職慰労金制度の制定をしていないため、当該創業者功労金相当額200百万円を2023年12月期に特別損失として計上いたします。
なお、本件につきましては、2024年3月下旬開催予定の第29回定時株主総会にて承認を得ることを前提としております。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2023年12月期会計年度の連結決算及び個別決算において、役員退職慰労金200百万円を特別損失として計上いたします。

(1) 当該事象の発生年月日
2024年2月9日(取締役会決議日)

(2) 当該事象の内容
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、2023年10月1日をもって取締役を辞任した伊知地俊人氏に対し、創業以来、長年にわたり当社の経営を牽引してきた同氏の功績や在任中の労に報いるため、創業者功労金として200百万円を贈呈することを決議いたしました。
そのような中、当社は役員退職慰労金制度の制定をしていないため、当該創業者功労金相当額200百万円を2023年12月期に特別損失として計上いたします。
なお、本件につきましては、2024年3月下旬開催予定の第29回定時株主総会にて承認を得ることを前提としております。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2023年12月期会計年度の連結決算及び個別決算において、役員退職慰労金200百万円を特別損失として計上いたします。