臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2026年2月10日
(2) 当該事象の内容
賃貸事業における一部の固定資産(当社保有の商業施設)について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく将来の回収可能性を慎重に検討した結果、222百万円を減損損失として特別損失に計上することといたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2025年12月期会計年度の連結決算及び個別決算において、減損損失222百万円を特別損失として計上する見込みです。

(1) 当該事象の発生年月日
2026年2月10日
(2) 当該事象の内容
賃貸事業における一部の固定資産(当社保有の商業施設)について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく将来の回収可能性を慎重に検討した結果、222百万円を減損損失として特別損失に計上することといたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2025年12月期会計年度の連結決算及び個別決算において、減損損失222百万円を特別損失として計上する見込みです。