有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産
販売用不動産は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。