有価証券報告書-第19期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社村上
取得した事業の内容 リフォーム事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、住宅の一次取得者(特にファミリー層)をメインターゲットとして、事業間連携を活かしたワンストップ体制により、住まい・暮らしに係わる各種サービスを提供してまいりました。特に、「フィービジネスとリフォーム」を主要な事業スキームと位置づけ、リフォーム事業に経営資源を投下しております。
当事業戦略の一環として、当社100%子会社である株式会社遊を設立し、株式会社遊が株式会社村上から同社リフォーム事業を譲り受けることにより、当社グループのリフォーム事業を強化することを目的としております。なお、株式会社村上は、神戸、芦屋エリアを中心として、主に富裕層向けの高価格帯リフォームを得意としております。
当該事業譲受により、ターゲットとする顧客層の拡大、設計・施工ノウハウの共有、並びにネームバリューの活用など、収益性の向上が可能となります。更に、新たな顧客層に対しても、流通事業をはじめとした既存事業とのシナジーを活かしたサービスを提供することで、より一層の収益性の拡大、企業価値の最大化を目指してまいります。
(3)企業結合日
平成25年11月2日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
株式会社遊
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、当該事業の業績は含めておりません。
3.取得した事業の取得原価及びその内訳
(注)取得の対価には、当社にて取得した固定資産100百万円が含まれております。また、取得に直接要した費用には、当社にて支出した1百万円が含まれております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開における顧客層の拡大、設計・施工ノウハウの共有等により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の平成24年4月1日から平成25年3月31日の業績を基礎として算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社村上
取得した事業の内容 リフォーム事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、住宅の一次取得者(特にファミリー層)をメインターゲットとして、事業間連携を活かしたワンストップ体制により、住まい・暮らしに係わる各種サービスを提供してまいりました。特に、「フィービジネスとリフォーム」を主要な事業スキームと位置づけ、リフォーム事業に経営資源を投下しております。
当事業戦略の一環として、当社100%子会社である株式会社遊を設立し、株式会社遊が株式会社村上から同社リフォーム事業を譲り受けることにより、当社グループのリフォーム事業を強化することを目的としております。なお、株式会社村上は、神戸、芦屋エリアを中心として、主に富裕層向けの高価格帯リフォームを得意としております。
当該事業譲受により、ターゲットとする顧客層の拡大、設計・施工ノウハウの共有、並びにネームバリューの活用など、収益性の向上が可能となります。更に、新たな顧客層に対しても、流通事業をはじめとした既存事業とのシナジーを活かしたサービスを提供することで、より一層の収益性の拡大、企業価値の最大化を目指してまいります。
(3)企業結合日
平成25年11月2日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
株式会社遊
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、当該事業の業績は含めておりません。
3.取得した事業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 102百万円 |
| 取得に直接要した費用 | デューデリジェンス費用等 | 2 |
| 取得原価 | 105 |
(注)取得の対価には、当社にて取得した固定資産100百万円が含まれております。また、取得に直接要した費用には、当社にて支出した1百万円が含まれております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開における顧客層の拡大、設計・施工ノウハウの共有等により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 14百万円 |
| 資産合計 | 14 |
| 流動負債 | 23 |
| 負債合計 | 23 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 269百万円 |
| 営業損失 | 42 |
| 経常損失 | 52 |
| 税金等調整前当期純損失 | 52 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の平成24年4月1日から平成25年3月31日の業績を基礎として算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。