有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
決議年月日	2015年3月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名、当社監査役 1名、 当社従業員並びに当社子会社の取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 240,000株
付与日	2015年11月30日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(2017年11月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2015年11月30日 至 2017年11月30日
権利行使期間(注)2	自 2017年12月1日 至 2025年3月26日
新株予約権の数(個)(注)2	2,030
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2	普通株式 203,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	298
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 298円 資本組入額 149円
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)3、4
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)5

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2021年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、2015年3月27日開催の当社第20回定時株主総会決議及びその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
5.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―

	第1回新株予約権
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	203,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	203,000

②単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	298
行使時平均株価 (円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	140

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。