臨時報告書

当社は平成30年4月17日開催の取締役会において特定子会社の異動を伴う株式譲渡を決議いたしました。これにより、当社において特定子会社の異動及び財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第12号の各規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :株式会社パルマ
② 住所 :東京都千代田区永田町2丁目4番11号
③ 代表者の氏名:代表取締役社長 高野 茂久
④ 資本金 :2億8,570万円
⑤ 事業の内容 :セルフストレージビジネス向けアウトソーシングサービス
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前:8,246個
異動後:6,646個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前:61.14%
異動後:43.34%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :当社は平成30年4月17日開催の取締役会において、当該特定子会社の株式160,000株を日本郵政キャピタル株式会社(以下、日本郵政キャピタル社)に譲渡することを決議し、同日日本郵政キャピタル社と株式譲渡契約書を締結いたしました。本株式譲渡及び同日に併せて実施される予定の株式会社パルマによる第三者割当増資により、株式会社パルマが当社の特定子会社ではなくなりました。
② 異動の年月日:平成30年5月7日(予定)

2.当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
平成30年4月17日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は平成30年4月17日開催の取締役会において、当社子会社の株式会社パルマの株式160,000株を日本郵政キャピタル社に譲渡することを決議し、同日、日本郵政キャピタル社と株式譲渡契約書を締結いたしました。
これに伴い、平成30年9月期第3四半期会計期間において、特別利益(子会社株式譲渡益)を計上する見込みであります。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成30年9月期第3四半期会計期間の決算において、子会社株式譲渡益約6億円(概算)を特別利益として計上する見込みであります。
以 上