有価証券報告書-第24期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社における通信機器装置(工具、器具及び備品)、事業部門等で使用する社用車(車両運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	8,006	6,538	1,467
合計	8,006	6,538	1,467

(単位:千円)

	当事業年度(平成26年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	8,006	8,006	-
合計	8,006	8,006	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	1,467	-
1年超	-	-
合計	1,467	-

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
支払リース料	1,668	1,529
減価償却費相当額	1,601	1,467
支払利息相当額	66	61

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
1年内	3,204	3,204
1年超	5,073	1,869
合計	8,277	5,073