- 3250
- 2020/03/27
- 時価
- 82億円
- PER
- 13.19倍
- 2010年以降
- 2.39-51.92倍
(2010-2020年) - PBR
- 0.63倍
- 2010年以降
- 0.28-4.05倍
(2010-2020年) - 配当
- 1.66%
- ROE
- 4.77%
- ROA
- 1.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
エー・ディー・ワークス(3250)の資産の部 - 収益不動産事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 47億2339万
- 2014年3月31日 +93.33%
- 91億3193万
有報情報
- #1 売上原価明細書(連結)
- 収益不動産事業原価
(原価計算の方法)
個別原価計算により計算しております。2020/06/25 15:00 - #2 沿革
- 1995年(平成7年)2月には、商号を青木染工場(Aoki Dyeing Works)に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に変更しました。その後、1999年(平成11年)3月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。2020/06/25 15:00
年月 事項 2011年9月 本社を東京都千代田区内幸町のNBF日比谷ビル(現 日比谷U-1ビル)に移転 2013年4月 米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1 LLCを米国カリフォルニア州に設立 2013年7月 株式会社エー・ディー・リモデリングに対し、当社のプロパティ・マネジメント事業を吸収分割より承継し、商号を、株式会社エー・ディー・パートナーズに変更 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② 既存事業及び新規事業による収益基盤の強化・確立2020/06/25 15:00
当社グループにとりまして、収益不動産ビジネスが収益基盤の柱であることは言うまでもありませんが、その戦略の根幹である収益不動産残高の拡充にさらに注力する必要があります。さらに不動産ビジネス以外の収益の柱を育てるべく、新規事業領域への進出と取組みが必要不可欠です。当社グループが2020年4月1日より持株会社体制に移行したのは、こうした新規事業を具現化するためのM&Aや事業提携、資本提携等を活用しやすくするための事業基盤の整備であり、これを活かした施策に注力します。また国内の収益不動産事業のみならず、米国事業、不動産小口化商品販売事業を通じた顧客基盤も重層化されてきており、富裕層ビジネスへの展開の足掛かりも有効に活用してまいります。
③ 資金調達手段の多様化と資本基盤のさらなる増強 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/25 15:00 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2020/06/25 15:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/06/25 15:00
(注) 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の株数については、信託が所有する当社株式を控除して算定しております。なお、信託が所有する自己株式数は、前連結会計年度2,856,151株、当連結会計年度7,136,300株であります。項目 前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 11,947,894 13,005,950 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,314 5,082 (うち新株予約権) (6,314) (5,082)