当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	402,312	774,268	1,133,856	1,513,304
税引前四半期純利益金額又は当期純損失金額(千円)	243	20,217	37,361	△194,060
四半期純利益金額又は当期純損失金額(千円)	184	18,788	34,574	△194,478
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(円)	0.12	12.68	23.33	△131.19

2016/06/06 10:38

#2 事業等のリスク

(11) 重要事象等について
当社は、コスト管理の徹底などにより、当事業年度において営業利益103,821千円を計上いたしましたが、シンジケートローン手数料196,000千円等の計上により経常損失及び税引前当期純損失は194,060千円、当期純損失は194,478千円を計上するに至りました。
当事業年度は、開発・販売事業において第4四半期に入って引合いの増加や商談が進んでおり、販売実績が上がったものの当初の計画には未達であり、売上高は前期に比べて著しく減少する結果となっております。加えて、賃貸・管理事業においては新規に出店となったテナントはあったものの、大型テナントの退去が続いたことにより一部物件の稼働率は低下しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

当事業年度(平成28年2月29日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、コスト管理の徹底などにより、当事業年度において営業利益103,821千円を計上いたしましたが、シンジケートローン手数料196,000千円等の計上により経常損失及び税引前当期純損失は194,060千円、当期純損失は194,478千円を計上するに至りました。
当事業年度は、開発・販売事業において第4四半期に入って引合いの増加や商談が進んでおり、販売実績が上がったものの当初の計画には未達であり、売上高は前期に比べて著しく減少する結果となっております。加えて、賃貸・管理事業においては新規に出店となったテナントはあったものの、大型テナントの退去が続いたことにより一部物件の稼働率は減少しております。

2016/06/06 10:38

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

税引前当期純損失は、194,060千円(前事業年度は税引前当期純利益36,360千円)となりました。
(当期純利益)
税引前当期純損失から法人税等の税負担を減算した結果、当期純損失194,478千円(前事業年度は当期純利益32,530千円)となりました。

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#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、将来の事業拡大と経営体質の強化のために、一定規模の内部留保を確保しつつ継続的な配当実施を基本方針とし、業績に応じた柔軟な利益還元策として「当期純利益の30%配当」を実施してまいります。
配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回とし、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2016/06/06 10:38

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社は、コスト管理の徹底などにより、当事業年度において営業利益103,821千円を計上いたしましたが、シンジケートローン手数料196,000千円等の計上により経常損失及び税引前当期純損失は194,060千円、当期純損失は194,478千円を計上するに至りました。
当事業年度は、開発・販売事業において第4四半期に入って引合いの増加や商談が進んでおり、販売実績が上がったものの当初の計画には未達であり、売上高は前期に比べて著しく減少する結果となっております。加えて、賃貸・管理事業においては新規に出店となったテナントはあったものの、大型テナントの退去が続いたことにより一部物件の稼働率は低下しております。

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#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期中平均株式数(株)	1,481,960	1,482,435
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数54,675個)。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―

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