エスポア(3260)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 通期
個別
- 2009年2月28日
- 2億5997万
- 2010年2月28日 -63.81%
- 9408万
- 2011年2月28日 -75.19%
- 2334万
- 2012年2月29日
- -1億7615万
- 2013年2月28日
- -7017万
- 2014年2月28日 -280.48%
- -2億6700万
- 2015年2月28日
- 3253万
- 2016年2月29日
- -1億9447万
- 2017年2月28日
- 4500万
- 2018年2月28日 +82.22%
- 8200万
- 2019年2月28日 -63.41%
- 3000万
- 2020年2月29日
- -1億900万
- 2021年2月28日
- -6300万
- 2022年2月28日 -23.81%
- -7800万
- 2023年2月28日 -999.99%
- -23億5800万
- 2024年2月29日
- 14億1400万
- 2025年2月28日
- -2億3700万
- 2026年2月28日
- 1700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2026/05/28 16:26
(注)1.第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しており、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューを受けております。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 65,818 154,769 277,650 556,656 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間(四半期)純損失(△)(千円) △43,087 △86,188 △123,191 12,845 親会社株主に帰属する当期純利益又は中間(四半期)純損失(△)(千円) △43,343 △86,699 △123,958 11,825 1株当たり当期純利益又は1株当たり中間(四半期)純損失(△)(円) △7.82 △15.64 △22.36 2.13 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/05/28 16:26
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 法定実効税率 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.9 住民税均等割 5.2 繰越欠損金の期限切れ 34.1 税率変更による影響 77.2 評価性引当額の増減 △141.2 その他 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/05/28 16:26
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 法定実効税率 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.3 住民税均等割 7.9 繰越欠損金の期限切れ 48.3 税率変更による影響 110.7 評価性引当額の増減 △187.5 その他 △0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.9
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、経常利益は前連結会計年度に対して215,370千円増加し、15,317千円の経常利益となりました。2026/05/28 16:26
(税金等調整前当期純利益)
主に賃貸・管理事業の一部物件における収益の悪化または低迷に伴い、減損損失4,591千円を計上したことから、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失246,429千円に対して、税金等調整前当期純利益12,845千円となりました。 - #5 配当政策(連結)
- 款で定めております。なお、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。2026/05/28 16:26
当事業年度の利益配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益11,825千円を計上したものの、欠損金の解消には至らず利益剰余金はマイナスのままとなったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
事業再構築を実施し、復配を目指して業績回復に努めてまいります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、新株予約権がすべて行使され潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2026/05/28 16:26
2.当社は、2025年10月24日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。