- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
売上高(千円) | 317,286 | 650,342 | 987,198 | 1,395,105 |
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円) | 8,093 | 35,478 | 32,119 | △2,363,408 |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 6,599 | 30,133 | 27,244 | △2,359,588 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) | 4.44 | 20.25 | 18.06 | △1,524.68 |
2023/05/26 15:01- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、税引前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準等」の適用に伴う変更
2023/05/26 15:01- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/26 15:01- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
2023/05/26 15:01- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
2023/05/26 15:01- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、経常利益は前連結会計年度に対して48,197千円増加の25,208千円となりました。
(税金等調整前当期純損失)
主に当連結会計年度の決算におきまして、神奈川県横浜市中区に賃貸目的で所有する商業施設において、売却予定価額と帳簿価額との差額2,383,958千円を特別損失として計上したことから、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失66,681千円に対して、税金等調整前当期純損失2,363,408千円となりました。
2023/05/26 15:01- #7 配当政策(連結)
款で定めております。なお、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失2,359,588千円を計上したことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
2023/05/26 15:01- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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