- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純損失(△)(円) | △25.64 | △46.75 | △18.94 | △45.60 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年2月29日) | | 当事業年度(2025年2月28日) |
| 法定実効税率 | 30.6% | | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| (調整) | | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | |
| 住民税均等割 | 0.0 | |
| 評価性引当額の増減 | △28.9 | |
| その他 | 0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.8 | |
3.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の30.6%から2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 法定実効税率 | 30.6% | | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| (調整) | | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | |
| 住民税均等割 | 0.0 | |
| 評価性引当額の増減 | △28.7 | |
| その他 | 0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.0 | |
3.連結決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の30.6%から2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
計年度において、営業損失211,689千円、固定資産の減損損失33,412千円を計上したことで、親会社株主に帰属す
る当期純損失247,449千円を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は40,457千円の債務超過に
なっております。
2025/05/29 14:30- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、経常利益は前連結会計年度に対して323,119千円減少し、200,053千円の経常損失となりました。
(税金等調整前当期純利益)
主に賃貸・管理事業の一部物件における収益の悪化または低迷に伴い、減損損失33,412千円を計上したことから、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益1,449,763千円に対して、税金等調整前当期純損失246,429千円となりました。
2025/05/29 14:30- #6 配当政策（連結）
款で定めております。なお、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の利益配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失247,449千円を計上いたしましたので、誠
に遺憾ながら無配とさせていただきました。
2025/05/29 14:30- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(15) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、前連結会計年度において、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度においてもマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失247,449千円を計上したことにより、当連結会計年度末の純資産は40,457千円の債務超過になっております。これらの状況により、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、開発・販売事業においては、在庫宅地や建売を対象として一層の販売強化を図るとともに、エリアごとに価格トレンドや顧客ニーズの再分析を行い、必要に応じ、販売価格や販売手法を見直すことにより、早期の販売を図ってまいります。また賃貸・管理事業においては、デッドスペースの積極的な活用を図り、また原価の見直しを図るとともに、商業施設については募集賃料の、時間貸し駐車場については単位料金や最大料金の更なる適正化を図ることで、収益改善に努めてまいります。
2025/05/29 14:30- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、新株予約権がすべて行使され潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/05/29 14:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
