当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円)	△5.12	△4.55	△178.37	7.86

2014/05/29 14:28

#2 事業等のリスク

(13)重要事象等について
当社は、前2事業年度において経常損失及び当期純損失を計上し、さらに当事業年度においては営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。

2014/05/29 14:28

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(平成26年2月28日)

2014/05/29 14:28

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

税引前当期純損益は、減損損失43,858千円を計上したこと等により265,462千円の損失(前事業年度は税引前当期純損失68,969千円)となりました。
(当期純利益)
当期純損益は、税引前当期純利益から法人税等の税負担を減算した結果、当期純損失267,008千円(前事業年度は当期純損失70,177千円)となりました。

2014/05/29 14:28

#5 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、将来の事業拡大と経営体質の強化のために、一定規模の内部留保を確保しつつ継続的な配当実施を基本方針とし、業績に応じた柔軟な利益還元策として「当期純利益の30%配当」を実施してまいります。
配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回とし、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2014/05/29 14:28

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期中平均株式数(株)	1,481,960	1,481,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数71,060個)。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権2種類(新株予約権の数54,675個)。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2014/05/29 14:28