有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
流動資産
未払金	1,204千円		1,076千円
未払事業税	616		290
その他	0		-
評価性引当金	△1,821		△1,366
繰延税金資産計	-		-
固定資産
税務上の繰越欠損金	83,978		163,639
減価償却費	243		122
保証金償却収入	344		268
資産除去債務	1,385		831
減損損失	-		16,536
建設協力金等	105		160
評価性引当金	△86,058		△181,558
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務	△275		△810
繰延税金負債合計	△275		△810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(平成26年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%に変更されます。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。