有価証券報告書-第53期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	390,946千円		414,615千円
未払事業税	510		1,250
棚卸資産評価損	4,898		3,356
貸倒引当金	2,659		2,770
資産除去債務	-		1,488
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	56,013		54,701
減損損失(土地)	13,635		17,999
投資有価証券評価損	3,368		3,368
繰延税金資産小計	472,032		499,550
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△390,946		△414,615
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,086		△83,718
評価性引当額小計	△472,032		△498,333
繰延税金資産合計	-		1,216
繰延税金負債との相殺額	-		△1,216
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	-		1,216
繰延税金負債合計	-		1,216
繰延税金資産との相殺額	-		△1,216
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.0
評価性引当額の増減	△28.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8

3.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の30.6%から2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。