有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
流動資産
税務上の繰越欠損金	17,938千円		7,330千円
未払金	1,292		1,020
未払事業税	2,039		973
繰延税金資産計	21,270		9,324
固定資産
税務上の繰越欠損金	142,859		142,613
減価償却費	9,034		13,536
資産除去債務	734		742
減損損失	8,439		7,821
支払手数料否認	-		3,365
評価性引当額	△160,387		△167,398
繰延税金資産計	681		681
繰延税金資産合計	21,952		10,006
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務	△278		△223
繰延税金負債合計	△278		△223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割	0.6		1.1
評価性引当額の増減	△16.2		10.9
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4		43.0