有価証券報告書-第45期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
流動資産
税務上の繰越欠損金	-千円		19,444千円
棚卸資産評価損	14,852		-
未払金	793		-
未払事業税	133		632
その他	5		16
評価性引当額	△15,784		-
繰延税金資産計	-		20,094
固定資産
税務上の繰越欠損金	186,174		164,181
減価償却費	77		4,612
保証金償却収入	103		36
資産除去債務	761		730
減損損失	14,025		9,090
建設協力金等	85		-
評価性引当額	△201,228		△177,964
繰延税金資産計	-		687
繰延税金資産合計	-		20,781
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務	△456		△349
繰延税金負債合計	△456		△349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年2月29日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(平成29年2月28日)

法定実効税率	32.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
住民税均等割	2.4
評価性引当額の増減	△117.4
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△82.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日及び平成30年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から30.7%に、平成31年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は従来の32.0%から30.5%に変更されました。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。